四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
議員おっしゃったように、７つ目の項目でコロナウイルス対策ということを設定させていただきまして、約8,000万円近くのご寄附をいただいて、市の財政運営上、鉄道系のほうに回させていただいたのを今ご紹介いただいたとおりでございます。
議員おっしゃったように、７つ目の項目でコロナウイルス対策ということを設定させていただきまして、約8,000万円近くのご寄附をいただいて、市の財政運営上、鉄道系のほうに回させていただいたのを今ご紹介いただいたとおりでございます。
平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。 また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2021において、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、デジタル技術を活用した働き方の多様化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしています。
ただ本市の財政構造は、依存財源の比率が高く、財政健全化比率や財政収支は、地方交付税等の交付額に大きく左右されるため、国の予算を注視しながら、財政運営を行っていく必要があるが、現時点では財政運営可能な範囲と判断しているとのことでございました。 委員から、基金の運用について質疑があり、執行部から、「現在一時借入金の相対として指定金融機関に積み立てているもの以外は、定期預金で運用している。
また，その懇談で南海トラフ地震に伴う津波・長期浸水被害が予想される地域の保育所から，人口が減って，毎年定員を割り込み，財政運営が逼迫する事態に陥っているとのお話が出ていました。 公定価格は入所児童数に応じて給付されることから，保育士の定期昇給をストップさせたり，臨時・パート保育士で人件費を抑えてきたが，それも限界で，処遇を切り下げると保育士確保が一層難しくなります。
後期高齢者医療制度や協会けんぽにおいても、既に県単位の保険料負担の公平性が、すいません、公平から実現していることや、小規模な保険者が多い高知県では財政運営の不安定化を招く要因となる高額医療費の発生等のリスクを県全体で分散、分散させる必要性が今後さらに高まることなどを考慮すると国保の土俵を広げていくことは必要であるとの認識で、町としても統一の方向で議論に参加したいと考えております。
認定者数及び総給付費は計画値よりも低く推移しているため、第７期期間中、基金を取り崩すことなく財政運営できております。これは、自立支援、重症化予防に資する施策を推進したことにより、保険者機能が強化されたことが大きいと考えております。第８期におきましても、引き続きお一人お一人に合ったケアを充実していきたいと考えております。
財政運営の持続可能性が失われ、市町村間の保険料水準の格差が拡大することが懸念されるというところを上げておりまして、県内国保の持続の可能性と被保険者間の公平性、これらを確保することを目的といたしまして、保険料水準の統一の論議を行っていくとしております。
しかし、市の財政運営が厳しい中で大金を投じた事業です。公的資金を生かすためにも、実施した以上は、ワサビ栽培をしたいという農家あるいは事業体を一件でも増やす努力が必要かと思います。現在一般農家への普及予定があるのか、質問をいたします。 また、ワサビ栽培への参入者を増やすための努力が行われているのか、併せて質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
今年10月に示された令和３年度予算編成方針においては，本市の厳しい財政状況や，新型コロナウイルスの影響を受けた，本市を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえるとともに，昨年３月に策定した高知市財政健全化プランに基づく財政運営が必要となっており，厳しい査定作業が予想されます。 一方で，今議会では，2011総合計画後期基本計画の最終報告が予定されています。
長期での安定的な介護保険財政運営を考える上では、基金の活用は十分慎重に、できることであれば可能な限り後年度に残しておきたいと考えております。
特に、この数年間は、昨年度完成の複合文化施設をはじめとした公用公共施設の更新に伴う多額の市債償還の開始など、これまで以上に大変厳しい財政運営が続くことが懸念される中、予算編成に当たっては、既存事業の中止や大幅な縮小、見直しなど例年以上の事業費の圧縮を図り、経費の無駄を極限まで排除し編成作業を行うこととしております。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2020」においては、感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営として、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデフレに戻さない決意をもって経済運営を行い、あわせて新たな日常の実現に向けた動きを加速し、必要に応じて臨機応変にかつ時期を逸することなく対応するとしています。
記１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。２．地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
起債残高等の将来負担額の軽減が，今後の財政運営のポイントになると考えます。 この決算より，今後の一般会計の起債残高と公債費の予想と予算編成上の課題，これにつきまして財務部長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
しかし、その政策の中核にデジタル化に力点を置いた、そういうスタートをするということが載っておったわけでありますが、その後の７月17日、いわゆる政府の閣議決定の様子が全国一般紙にたくさん掲載されたわけでありますけども、ちょっとその記事を紹介をさせていただきますと、政府は17日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針や成長戦略実行計画など、今後の政府の方向性を示す政府４計画を閣議決定したと、こういう
こういった国税の大幅な減収も見込まれますので、自主財源に乏しく、地方交付税あるいは国庫補助金に大きく依存します本市の財政運営におきましては、まずはこの地方交付税の動向を今後十分注視していく必要があると考えております。一つ例を申し上げますと、この感染症による経済の影響につきましては、しばしば引き合いに出されるが平成20年に発生しましたリーマン・ショックでございます。
問題は，平成30年度に策定した高知市財政健全化プランの線で，現状に見合う計画に適宜修正し，それに基づいた財政運営を行うこと。特に，投資的経費を財政規模に見合うよう修正していくことだと思います。
近年の複合文化施設整備や市営住宅整備、学校給食センター整備など相次ぐ大型施設整備の実施により、決算としましては、ここ数年で急激に悪化をしており、今後も大変厳しい財政運営が続くものと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 私からは以上です。 ○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。